- 日本郵便は、2020年2月3日から郵便局の郵便窓口でキャッシュレス決済を導入する。
- 郵便料金や荷物などの運賃、切手、はがき、カタログギフトなどの支払いに、クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済サービスなど多くの決済手段が対応する。
- 当初は各都道府県で最低1局は設け、2023年には簡易局を除く全2万局に拡充する。
郵便窓口でキャッシュレス決済を導入
日本郵便は、利便性の向上および増加する訪日外国人観光客への対応を目的として、2020年2月3日から郵便局の郵便窓口におけるクレジットカード払いなどのキャッシュレス決済を導入すると、2019年10月25日に発表した。
郵便窓口における支払手段の拡充により、利用者にとって、より便利で魅力ある郵便局を目指す。
利用対象
郵便窓口で取り扱っている次の商品・サービスの支払い時に、キャッシュレス決済が利用可能になる。
- 郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い
- 切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く)の支払い
- カタログ、店頭商品などの物販商品の支払い
利用可能な決済ブランド
クレジットカードは6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドと、多様な決済種類・ブランドが利用されている。
クレジットカード（国際ブランドのデビットカード、プリペイドカードも対応し、非接触対応カードも含まれる）
VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯
電子マネー
iD、WAON、QUICPay+
交通系
Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん
※ PiTaPaは利用不可。
スマホ決済
ゆうちょPay、Amazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ（アプリ決済）、アリペイ（Alipay）、WeChat Pay
導入スケジュール
2020年2月には全国65ヶ所の郵便局から導入し、2020年5月までに約8,500局でキャッシュレス対応する。
この取り組みにおいては、三井住友カードとNTTデータ、パナソニックの3社で8,500局の郵便局窓口に14,000台の決済端末を導入する。
2023年には簡易局を除く全2万局に順次拡大するとしている。
まとめ
日本郵便では「ゆうちょPay」というスマホ決済アプリをリリースしているが、セブンイレブンやウエルシア、ヤマダ電機、ケーズデンキ、ファーストキッチンなどでは使えるものの、肝心の郵便局の窓口で使えないという、本末転倒な状態になっていた。
当初は各都道府県で最低1局は設け、同年5月に8477局、2023年(令和5年)には簡易局を除く全2万局に広げる。東京五輪で訪日外国人の増加が見込まれることから決済の利便性を高める。
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