「LINE Payの今後のサービス方針転換」とは、LINEとヤフーの親会社であるZホールディングス（HD）が資本提携したことで、実質的にLINE PayとPayPayが提携することになった状況を指すと見られている。
「MoPA」が業務提携を解消し活動終了
LINE Pay株式会社、株式会社メルペイ、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社の4社間での業務提携によって運営されていた加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（MoPA）」は、業務提携を解消し、2019年12月19日に活動を終了することに合意したと発表した。
MoPAは「サービスを利用する加盟店や利用者にとって真に利便性の高いモバイル決済サービスの提供」を目的として、同年3月にLINE Payとメルペイが戦略的業務提携を締結して設立。6月には、アライアンスの趣旨・目的に賛同したドコモが、9月にはKDDIが参画し、国内でのキャッシュレス決済普及に向けて体制を強化してきた。
解消の理由と影響
解消合意については、「LINE Pay側の今後のサービス方針転換を理由に、MoPAの掲げる思想と齟齬が発生する可能性が大きい」ことから、4社で協議の結果、今後の活動を終了することに合意したという。
これまでのMoPAの進捗としては、LINE Payとメルペイ間での営業取次による新規開拓営業での協業があった。ただ、各加盟店とは契約締結作業における効率化に向けて連携を図っていたものの、契約自体は各社個別で締結しており、アクセプタンスマーク等の掲示物も各社がそれぞれ提供していたため、ユーザーや加盟店側への影響はないとしている。また、NTTドコモとKDDIを含めたその他の取り組みについては、今後開始することとしていたため、こちらも影響はないという。
4社ともに「JPQR」への加盟は継続
加えて、LINE Payでは一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定するコード決済の統一仕様「JPQR」において、MPM方式への対応をMoPAでの活動を通じて行う予定だったが、今後は自社でMPM方式に対応することで「JPQR」に参画（CPM方式については8月に対応済）。MoPAの業務提携解消後も、4社ともに「JPQR」には引き続き引き続き加盟するという。
各社の加盟店の拡大戦略などについては、新たな策を講じる必要がありそうだ。
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