令和元年度税制改正による自動車取得税の廃止と「環境性能割」の導入・エコカー減税・グリーン化特例

自動車にかかる税金

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自動車取得税

取得税は50万円以上の車を購入する際に、消費税と同じように必ず支払う必要がある税金です。

税率は、新車であれば自家用普通車なら3％、軽自動車と営業車なら2％です。中古車の場合は、残価率を用いて算出します。

自動車税、軽自動車税

「自動車税」は、車の保有中にかかる税金です。購入時には発生しません。毎年4月1日時点の所有者に課税され、1年分の自動車税を前払いの形で支払うことになります。毎年5月の初めごろに納税通知書が登録住所に届き、納付期限は原則として5月31日（青森県と秋田県は６月末が期限）です。

軽自動車の場合は「軽自動車税」という名称になります。

税率は車の区分と排気量によって決められます。

自家用乗用軽自動車であれば、税額は毎年一律、2015年3月31日までに購入した軽自動車ならば7,200円、2015年4月1日以降に購入した軽自動車はならば10,800円（13年経過：12,900円）になります。

13年未満の税金と比較すると軽自動車が20％、それ以外は15％増税されています。当然、排気量が大きくなるほど金額も高くなり、かなりの負担になることがよくわかります。新車で購入する場合、「13年」という期間が乗り換え時期のひとつの目安となります。

自動車重量税

重量税は、車の新規登録と車検の際に、車検証の有効期限分を支払う税金です。車の区分や重量、経過年数によって税額が決まります。

自家用普通車であれば、車両の重量が0.5t（500kg）ごとに税額が変わります。なお、車の新規登録から13年以上経過すると税額が上がり、さらに18年以上経過するとまた税額が上がります。

軽自動車の場合は、重量に関係なく税額は定額の6,600円（13年経過：8,200円、18年経過：8,800円）となっています。

また、現在は取得税・自動車税・重量税の特例措置として、「エコカー減税」という制度があります。これは、各車の性能を、国土交通省が定める排出ガスや燃費の基準と比較して、その基準より大きく上回っている車の税金を一部免除するという制度です。

2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります

令和元年度税制改正により、毎年4月1日に課税される自動車税や自動車の購入時に課税される自動車取得税について、2019年10月1日から新制度が適用されます。2019年10月といえば、消費税が8％から10％に上がるタイミングなので、増税にあわせての改正ということになります。

自動車取得税の廃止と環境性能割の導入

2019年10月1日から、今までの自動車取得税が廃止になり、代わりに「環境性能割」という制度が新たに導入されるようになります。

環境性能割とは、燃費性能が良く環境にやさしい車は税負担が軽く、逆に燃費性能が悪く環境にもよくない車は税負担が重くなる、というものです。エコカー減税とよく似ています。

取得税と同じく、車を購入するときにかかる税金で、環境性能割の税率は、自動車の燃費性能等に応じて、自家用の登録車は0～3％、営業用の登録車と軽自動車は0～2％になります。新車・中古車を問わず対象です。

環境性能割も、エコカー減税のように、国土交通省の定めた燃費基準を大きく上回ると、100％の減税となります。

また、導入から1年間（2019年10月1日～2020年9月30日）は、環境性能割の税率が１％軽減されることになっています。

しかし、消費税が増税される2%の方が負担が大きいので、お得感はあまりありません。さらに言えば、新型の燃費性能が良い車であれば、自動車取得税も元から免除されているので、ただ消費税が増えることになってしまいます。

また、エコカー減税についても問題があります。2019年以降も、エコカー減税は2年間延長されますが、エコカーの定義と減免率がより厳しくなります。

環境性能割の臨時的軽減

2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自家用の乗用車（登録車・軽自動車）を購入する場合、環境性能割の税率1％分が軽減されます。

環境性能割の臨時的軽減による税率

自動車税（種別割）の税率引下げ

2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車（登録車）から、自動車税（種別割）の税率が引き下げられます。なお、軽自動車税（種別割）の税率は、変更されません。

エコカー減税・グリーン化特例

2019年度の税制改正に伴い、エコカー減税・グリーン化特例も見直されました。このうちエコカー減税で「自動車取得税」の軽減率が2019年4月1日より変更。同5月1日には自動車重量税の軽減率が変更されました。

従来であれば、2年ごとのエコカー減税の改正スケジュールでしたが、2019年は10月の消費税引き上げ実施に伴い、自動車取得税が廃止され、新たに新規取得時の環境性能割が導入されることになっています。自動車税については、このタイミングで新税制が適用されます。ただし、自動車税のグリーン化特例は現行制度が2021年3月31日まで延長します。

書いていて自分でも「ちょっと何言ってるか分からない」という状況は否めませんが、今回の改正で適用される2019年度のエコカー減税の改正のポイントをまとめていきたいと思います。

エコカー減税

エコカー減税は、CO2の排出量が少ない環境性能に優れた車への乗り換えを推進することを目的に、2009年にスタートしました。排出ガス性能および燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車重量税と自動車取得税を免税もしくは軽減するものです。減税対象車については適用期間中に対象車両を新車で新規登録を行った場合に限り、特例措置が適用されます。

自動車取得税のエコカー減税の見直し

2019年4月1日から同年9月30日までの間に購入する乗用車（登録車・軽自動車）及びトラック・バスについて、自動車の燃費性能等に応じて、購入時に課税される自動車取得税の税率を軽減するエコカー減税の軽減割合等が見直されました。

グリーン化特例グリーン化特例（軽課）の見直し

消費税率引上げに配慮し特例が延長された後、2021年度及び2022年度に購入する自家用の乗用車（登録車・軽自動車）について、自動車の燃費性能等に応じて、購入した翌年度に課税される自動車税（種別割）及び軽自動車税（種別割）の税率を軽減する特例の適用対象が、電気自動車等に限定されます。